枚方市令和8年度「耐震診断」「耐震改修」補助制度のご案内

■耐震診断補助制度　令和8年度（2026年度）

耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。

■募集期間等
木造住宅
事前相談の受付期間：令和8年4月7日～12月14日
交付申込書の提出期限：令和8年12月28日
募集方法：先着順
完了報告期限：令和9年2月26日(完了後30日以内)

■補助対象（主な要件）
昭和56年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅（マンション、長屋住宅を含む）および特定既存耐震不適格建築物（病院、百貨店、事務所など多数の人が利用する施設）

■補助内容
耐震診断に要した費用の2分の1（木造住宅は11分の10）
限度額：木造住宅（長屋、併用住宅）5万円（1戸あたり）

木造住宅以外の建築物、および、耐震診断補助金制度の詳細は枚方市　耐震診断補助制度をご覧ください。

■木造住宅の耐震改修事業補助　令和8年度（2026年度）

木造住宅の耐震改修設計・工事に要する費用の一部を補助する制度です。
※外壁塗装の補助金はありません。

■募集期間等
・事前相談の受付期間：令和8年4月7日～12月14日
・募集方法：先着順
・募集種別：
(1)標準改修工事
(2)簡易改修工事
(3)耐震シェルターおよび(4)屋根軽量化工事
・交付申込書の提出期限：令和8年12月28日
・完了報告期限：令和9年2月26日

■補助対象（主な要件）
昭和56年5月31日（1981年）以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅（2階建て以下に限る。）であること。
現に居住しているもの、または居住しようとしているものであること。
申込者（建物所有者）の直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満で、市税の滞納がないもの。（課税総所得金額は住民票を置く市町村の市・府民税課税証明書等で確認できます。課税総所得金額は、およそ収入から所得控除を差し引いた金額です。）
耐震性について一定基準未満であると判定されたもの。（耐震シェルター設置工事・屋根軽量化工事については「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用して所有者が実施する耐震診断も可）
これまで同様の目的の補助金を受けていないものであること。

■補助内容
（1）標準改修工事（設計を含む）
＜要件＞
総合評点を1.0以上に引き上げること

＜補助額（以下の合計の額）＞
設計に要した費用の70％（上限額10万円）
工事に要した費用の額（上限額80万円。所得※により105万円）
※世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下の世帯が対象

（2）簡易改修工事（設計を含む）
＜要件（以下のいずれか）＞
総合評点を0.7以上に引き上げること（改修前後の変化量が0.3以上のものに限る。）
1階部分の評点を1.0以上に引き上げること（改修前の1階部分の評点が0.7未満のものに限る。）

＜補助額（以下の合計の額）＞
設計に要した費用の70％（上限額10万円）
工事に要した費用の額（上限額50万円。所得※により75万円）
※世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下の世帯が対象

（3）耐震シェルター設置工事
＜要件＞
屋外へ避難できる部屋に、地震時に安全な強度を備えた「耐震シェルター」を設置すること
＜補助額＞
工事に要した費用の額（上限額20万円）

（4）屋根軽量化工事
＜要件＞
屋根全体を軽量化し、耐震性を向上させること　（例）土葺き瓦屋根から金属板の屋根に葺き替え
＜補助額（以下のいずれか低い額）＞
工事に要した費用の額（上限額20万円）
屋根面積1平方メートルあたり2万200円

木造住宅の耐震改修補助金制度の詳細は、枚方市　木造住宅の耐震改修事業補助